知らないと損！サラリーマンが使える控除一覧
「会社員は節税できない」と思っていませんか？実は、会社員でも活用できる控除制度は数多くあります。控除を正しく利用すれば、同じ額面給与でも手取り額を年間で数万円〜数十万円増やせる可能性があります。
このガイドでは、サラリーマンが使える主要な控除を「年末調整で完結するもの」と「確定申告が必要なもの」に分けて解説します。
年末調整で適用される控除
以下の控除は、毎年11月〜12月に会社で行われる年末調整の書類を正しく提出すれば、自動的に適用されます。確定申告は不要です。
基礎控除（48万円）
すべての納税者に適用される最も基本的な控除です。2020年の税制改正で38万円から48万円に引き上げられました（住民税は43万円）。合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減額され、2,500万円超で消失します。
特に手続きは不要で、自動的に適用されます。ただし、年収が極めて高い方は減額されるため注意が必要です。
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下（合計所得48万円以下）の場合に適用される控除で、最大38万円です。納税者本人の合計所得が900万円以下の場合に全額、900万円超〜1,000万円以下で段階的に減額されます。
配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円超〜201万円以下の場合に段階的に適用される控除です。配偶者の年収が増えるにつれて控除額が減る仕組みで、いわゆる「103万円の壁」を緩和する役割があります。
年末調整の「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入して提出します。
扶養控除（38万〜63万円）
16歳以上の扶養親族（年間合計所得48万円以下）がいる場合に適用される控除です。対象者の年齢によって控除額が変わります。
- 一般扶養親族（16〜18歳、23歳以上）: 38万円
- 特定扶養親族（19〜22歳）: 63万円 ※大学生の子を想定した高い控除額
- 老人扶養親族（70歳以上）: 48万円（同居の場合58万円）
なお、16歳未満の子は扶養控除の対象外ですが、児童手当の支給対象となっています。
生命保険料控除（最大12万円）
生命保険や医療保険の保険料を支払っている場合に受けられる控除です。以下の3区分があり、各区分ごとに最大4万円、合計で最大12万円の控除が受けられます。
- 一般生命保険料控除: 死亡保険、学資保険など
- 介護医療保険料控除: 医療保険、がん保険、介護保険など
- 個人年金保険料控除: 個人年金保険（税制適格特約付き）
年間保険料が8万円を超えると控除額は一律4万円（各区分）で頭打ちとなります。年末調整時に保険会社から届く「控除証明書」の提出が必要です。
地震保険料控除（最大5万円）
地震保険に加入している場合、年間保険料の全額（最大5万円）が所得から控除されます。持ち家の方で地震保険に加入している場合は忘れずに申告しましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ）は、老後の資産形成を目的とした私的年金制度であり、最も節税効果の高い制度の一つです。掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。
掛金の上限
- 会社員（企業年金なし）: 月額23,000円（年額27.6万円）
- 会社員（企業型DC加入）: 月額20,000円（年額24万円）
- 会社員（DB加入）: 月額12,000円（年額14.4万円）
- 公務員: 月額12,000円（年額14.4万円）
- 自営業者: 月額68,000円（年額81.6万円）
節税効果の具体例
年収500万円の会社員が毎月23,000円（年額27.6万円）をiDeCoに拠出した場合の節税効果を計算してみましょう。
- 所得税の軽減: 27.6万円 x 10%（税率）= 約2.76万円
- 住民税の軽減: 27.6万円 x 10% = 約2.76万円
- 年間合計: 約5.5万円の節税
30年間続ければ約165万円もの節税になります。さらに運用益も非課税というメリットがあります。
注意点
iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出せません。流動性が制限されるため、生活資金に余裕がある範囲で拠出額を決めることが重要です。また、口座管理手数料（月額数百円）がかかる点も考慮しましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて税金の控除を受けられる制度です。自己負担2,000円で、寄付額に応じた返礼品を受け取ることができるため、「実質的な節税+お得な買い物」として非常に人気があります。
仕組み
ふるさと納税の寄付金は「寄附金控除」として扱われ、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されます。ただし、控除には上限があり、年収や家族構成によって「控除上限額」が異なります。
控除上限額の目安
- 年収300万円（独身）: 約28,000円
- 年収400万円（独身）: 約42,000円
- 年収500万円（独身）: 約61,000円
- 年収600万円（独身）: 約77,000円
- 年収700万円（独身）: 約108,000円
- 年収1,000万円（独身）: 約176,000円
ワンストップ特例制度
確定申告をしない会社員であれば、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられます。条件は、寄付先が年間5自治体以内であること。寄付のたびに申請書を提出するだけで手続きは完了します。
ただし、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）で確定申告をする場合は、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります（ワンストップ特例との併用不可）。
確定申告が必要な控除
以下の控除は年末調整では対応できず、自分で確定申告（毎年2月16日〜3月15日）を行う必要があります。
医療費控除
年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%のいずれか低い方）を超えた場合、超えた部分が所得から控除されます（上限200万円）。対象となるのは本人と生計を一にする家族全員の医療費の合計です。
対象になるもの: 病院の診察料、処方薬の費用、入院費、通院の交通費（公共交通機関）、歯科治療費（保険適用外の自由診療含む）、レーシック手術費用など。
対象外のもの: 美容整形、健康診断（異常が見つからなかった場合）、サプリメント、マッサージ（治療目的でないもの）。
なお、年間の医療費が12,000円を超えた場合に適用される「セルフメディケーション税制」（最大8.8万円控除）もあります。通常の医療費控除との選択適用です。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合に適用される税額控除です。所得控除ではなく税額控除のため、節税効果が非常に大きいのが特徴です。
- 控除額: 年末ローン残高の0.7%
- 控除期間: 新築は最大13年間、中古は最大10年間
- 借入限度額: 新築の場合3,000万〜5,000万円（住宅の省エネ性能による）
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。住宅ローン残高が3,000万円の場合、年間約21万円の税額控除が受けられます。
雑損控除
災害、盗難、横領によって資産に損害を受けた場合に適用される控除です。自然災害による住宅の損壊や、空き巣被害などが対象となります。詐欺や恐喝は対象外です。
寄附金控除（ふるさと納税以外）
国や地方公共団体、認定NPO法人、公益社団法人等への寄付を行った場合に適用されます。ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合も、こちらで確定申告を行います。
控除活用の優先順位
「どの控除から始めればいいか分からない」という方に向けて、節税効果と手軽さのバランスからおすすめの優先順位をご紹介します。
第1位: ふるさと納税
最も手軽で、確実にメリットがある制度です。実質2,000円の自己負担で返礼品（寄付額の3割相当の食品や日用品）を受け取れます。ワンストップ特例を使えば確定申告も不要。年収がある方は全員やるべきと言えるでしょう。
第2位: iDeCo
老後資金の準備と節税を同時に実現できます。掛金全額が所得控除になるため、節税効果が非常に高い。ただし60歳まで引き出せないため、生活資金に余裕がある方向けです。
第3位: 生命保険料控除
すでに保険に加入している方は、年末調整で控除証明書を提出するだけ。新たに加入する場合は、保障の必要性と保険料のバランスを考えて判断しましょう。控除目的だけで保険に入るのはおすすめしません。
第4位: 医療費控除
年間医療費が10万円を超えた年に利用。家族全員分の医療費を合算できるので、レシートや領収書はこまめに保管しておきましょう。
第5位: 住宅ローン控除
住宅購入を検討している方にとっては最大の節税効果。ただし、控除のために住宅を購入するのは本末転倒です。あくまで住宅購入の判断は、ライフプラン全体で考えましょう。
まとめ
会社員でも利用できる控除は多岐にわたります。特にふるさと納税とiDeCoは、比較的手軽に始められて節税効果が高い制度です。
- 年末調整で完結する控除は漏れなく申告する
- ふるさと納税は上限額の範囲で積極的に活用
- iDeCoは余裕資金で無理のない範囲で始める
- 医療費の領収書は家族分もまとめて保管
- 住宅ローン控除は初年度の確定申告を忘れずに
まずはTeDoRiの手取り計算シミュレーターで、iDeCoやふるさと納税を設定した場合の手取り額の変化を確認してみてください。具体的な金額を見ることで、控除活用のモチベーションが高まるはずです。