税制改正シナリオ比較

与党確定案（2026年〜）

基礎控除を最大104万円に引き上げ（年収665万円以下に限定）。給与所得控除の最低額も74万円に引き上げ。課税最低限は178万円に。ただし年収665万超では基礎控除67万〜62万にとどまり、恩恵は限定的です。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置き。

国民民主案（所得制限なし）

与党案と同じ基礎控除104万円ですが、年収665万円の所得制限を撤廃し全員に適用。さらに住民税の基礎控除も43万→48万円に引き上げ。高所得者にも恩恵が及ぶのが特徴です。

国民民主当初案（178万円非課税）

基礎控除を123万円に引き上げ（全員適用）。給与所得控除74万円と合わせて非課税ラインが197万円に。住民税の基礎控除も58万円に引き上げ。最も大胆な減税案で、全所得層で手取り増加額が最大です。

子ども・子育て支援金（2026年4月〜）

2026年シナリオには健康保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」（被保険者負担率約0.1%）を含めています。独身・子なしでも負担が発生するため「独身税」とも呼ばれます。減税分の一部が支援金で相殺されるため、実質的な手取り増加額は税金の差額より小さくなります。